1979-04-18 第87回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○中村（四）政府委員 ただいま大臣から申し上げました運輸行政の総点検の実施に関する訓令に基づきまして、私どもとしては鋭意その措置を講じてまいってきておるわけであります。 一つは、運輸行政の制度面の合理化につきまして、この総点検本部におきまして、五十一年の八月に許認可等の事務につきまして規制の緩和、手続の簡素化、権限の委譲等の整理、合理化を図ることを決定いたしました。これは合計いたしまして三百五十二件
○中村（四）政府委員 ただいま大臣から申し上げました運輸行政の総点検の実施に関する訓令に基づきまして、私どもとしては鋭意その措置を講じてまいってきておるわけであります。 一つは、運輸行政の制度面の合理化につきまして、この総点検本部におきまして、五十一年の八月に許認可等の事務につきまして規制の緩和、手続の簡素化、権限の委譲等の整理、合理化を図ることを決定いたしました。これは合計いたしまして三百五十二件
○中村（四）政府委員 運輸省関係の公共事業等によりますものは港湾、海岸、空港、国鉄等でございます。これらにつきまして実態調査等による数値等を使いまして直接的な需要を想定してみますと、五十四年度見込みで十九万一千人が需要量として見込まれるわけでありまして、五十三年度実績見込みの想定に対しまして約四千人弱の増加になるという予想をいたしております。
○中村（四）説明員 元請と下請の関係で確かに先生御指摘のような力関係の作用というものが入ってくるわけでありまして、したがって、私どもとしましても、いまの御趣旨のような流れをスムーズに実現していくというためには、そこに一つの目安と申しますか、基準と申しますか、そういうものが考えられるわけでありまして、それらにつきましては、しかしながらいろいろな要素がございますので、これらにつきまして私ども十分検討して
○中村（四）説明員 公共工事等の下請事業者、これは主体としてはやはり建設業法に基づく建設業者になるわけでございます。したがいまして、これの所管官庁である建設省などとも私ども十分連絡調整を図りまして、そして発注者あるいは発注者を監督する立場、そういう役割りにおきまして、いまもお話ございましたような景気浮揚の問題あるいは公正取引の問題、そういう視点を踏まえまして、下請事業者に対して過重な負担がかかるということのないように
○中村（四）説明員 ただいま先生から五十二年につきまして政府全体で調査いたしました結果につきましてお話がございましたが、私どもの関係におきましても、こういった各省歩調をそろえての調査におきまして、当省関係も四十八件の工事につきまして調査を実施したわけでありまして、その中で、いまのお話の元請における前払金の受け取り状況、これについて申し上げますと、請負額に対する割合は、調査対象全体で平均が、先ほど先生
○政府委員（中村四郎君） 臨時運行許可件数でございますが、五十年度全国で二百三十七万八千件、五十一年度二百二十四万五千件でございまして、お尋ねの、たとえば東京都におきましては、昭和五十年度において二十四万三千九百件、五十一年度は二十四万二千四百件となっております。また、大阪府におきましては、五十年度九万一千六百件、五十一年度八万六千二百件となっております。
○政府委員（中村四郎君） 臨時運行、回送運行許可制度につきまして御説明申し上げます。 御案内のように、自動車を使用する場合には、安全性につきまして検査を受け、所有権についての登録を受けなければいけないことになっております。そこで、検査及び登録を受ける等のために必要となります当該自動車の運行につきまして、特例的に認めた制度が臨時運行許可制度でございます。また、自動車の回送を業としている者、つまり自動車
○政府委員（中村四郎君） 先生御指摘の福崎運輸は、昭和三十四年に一般区域の限定貨物自動車運輸事業の免許を受けまして、大阪府を事業区域としまして、車両十両で営業をやっておりました。そのほか港湾運送事業も行っている会社でありますが、いまお話しのような状態で、資本金百万円の会社でありますけれども、過去四年余りで一億六千万円ほどの累積赤字を計上しまして、再起不能ということで、五十二年、昨年の十一月に運送事業廃止許可申請書
○中村政府委員 先生も申しておられますように、下請と申しましても、その実態につきましては、いわゆる下請の場合と利用運送の形で他にこれを運送させているというような形、いろいろあると思うわけでありますが、本来は、下請と申しますのは、荷物の波動があった場合に、その急増に対応するのだということから出てきておると思うのであります。しかしながら、その実態を見た場合に、その中に恒常的に下請形態で運営されているというものを
○中村政府委員 御指摘のように、トラック事業者には、非常に零細であり、中小企業が多い、こういう状態になっておるわけであります。 そこで私どもの方としては、取り締まり面におきましては、貨物輸送管理官制度というものを発足させて、ダンピング防止ということを考えておるわけでありますが、しかし、やはり基本にはもちろん荷主との関係はございますが、事業者自体が横の連携をとって認可運賃を守るということにならなければ
○中村政府委員 過積載問題につきましては、多方面からアプローチして追い上げていくと申しますか、やっていかなければならぬわけでありまして、その場合に、一つの面として、御指摘の車両重量計の設置という問題があるわけであります。それにつきましても、やはり物流の拠点となっておる一つのフェリーヤードというようなものに設置するということは、効果の上におきまして大きいものがあるだろうというふうに私どもも認識いたしております
○政府委員（中村四郎君） はなはだ申しわけございませんが、いま私どもが持ってまいった資料では五十一年度の数字が出ておりませんので、即刻調べまして申し上げます。
○中村政府委員 先生お尋ねの整備地域の問題でございますが、これは御存じのように、甲種、乙種、丙種というふうな三種の整備地域の指定がなされておるわけでございます。それぞれの交通実態から見て、輸送単位として、あるいは輸送地域として一つの単位を形成しているものとして指定しているわけでありますが、これらにつきまして、最近におきましてもそれの一部修正等を行っておりまして、われわれとしては、この整備地域というものは
○中村政府委員 目的といたしましては、路線バスが住民にとって必要不可欠でありながら、過疎化現象等によりまして輸送量が減少してきて路線バスの運行が困難となっている、そういう状態に顧みまして、先ほど申し上げましたように、五十年度以降五年間にわたりまして、路線の運行を維持するために対策を講じまして、バス事業の自立を図って地域住民の福祉を確保したい、こういうことが目的として掲げられておるわけでございます。
○中村政府委員 いろいろな事例を挙げて先生から御指摘ございましたが、私どもとしては、特に地域交通最後の足と申しますか、現在の交通機関の状況から見ますと、バス輸送というのか住民の足を守る最後の受け皿である、こういう強い認識に立ちまして、地方交通、特に過疎地域等におけるバス路線の維持について一生懸命努力をしてまいっておるわけでありまして、そういった地域のバス事業の経営については、運賃の問題もございますが
○政府委員（中村四郎君） タクシー近代化センターは、東京と大阪に設けられておる財団法人でございますが、これはタクシー業務適正化臨時措置法に基づきまして、タクシー運転者の登録業務、それからタクシー業務の適正化のための事業というのを実施しておるわけであります。この適正実施を図るということで、それぞれ登録諮問委員会と適正化事業諮問委員会という二つの諮問委員会を設けております。これらにつきましては事業者団体
○政府委員（中村四郎君） 運輸省と労働省との相互通報制度は、自動車運送事業に従事いたします運転者の労働条件の改善を相互連絡によって図っていこう、こういう趣旨で、私どもの陸運関係機関と労働省の労働基準監督機関とがそれぞれの監査結果を相互に通報し合いまして、それに基づいて相互に警告あるいは行政処分、そういった所要の措置を講ずることにしておる制度でございます。相互の連絡、協力を緊密にしていくということで、
○政府委員（中村四郎君） 昨年五月の六大都市タクシー運賃改定後におきまして、関係陸運局におきまして事業者に対する監査ないし査察を実施いたしたわけでございます。 道路運送法令等の遵守状況の調査でございますけれども、その結果、いま先生御指摘の一つは、過労防止等違反につきまして、東京におきましては二四・九％、神奈川におきましては一六・五％、京都におきましては一九・六％、大阪は四二・三％、兵庫は六八・七％
○政府委員（中村四郎君） これにつきましていついつという期日はなかなか問題点がありますのでむずかしいわけでございます。と申しますのは、これを単に積載のめどを示すものという程度でなくて、やはり計量器としてこれを装着させまして、そして適正運行の方に反映させるということになりますと、精度、耐久性それから経年変化の点、これらに耐え得るようなものにしなければなりませんので、現在のところそれについてたとえば測定精度
○政府委員（中村四郎君） ダンプカーの自重計につきましては設置義務が課せられておるわけでありまして、私どもとしても大型トラックにつきまして自重計を設置しまして、そして積載状態を正確に把握して適正運行する、これがモットーでございます。そこで大型トラックの過積載防止装置につきましては、直ちにダンプカーの自重計を導入するということにつきましては、普通トラックの構造上、油圧式の自重計をダンプの場合利用しておりますので
○政府委員（中村四郎君） フェリーヤード自体はフェリーヤードの管理者、すなわち港湾管理者がこれを所管しておるわけであります。私どもトラック行政を所管している立場から申し上げますと、先生も申されておりましたように、こういった物流の拠点において過積状態の点検、見直しをしていくということが非常に必要なことでありますので、こういったフェリーヤードにそれ自体を設置するか、あるいはフェリーヤードの出入口で、道路
○政府委員（中村四郎君） 先生申されましたように、私どもとしましても、やはりタクシー事業の場合に安定的な供給力の提供ということを基本にいたしまして、安全性の確保なりサービス水準の維持改善、こういうことを図っていかなきゃならぬわけであります。その場合に運転手の方々のいかんによりまして、サービス水準なり安全性の問題というのは左右されるところが大きいわけであります。したがいまして、私ども自動車運送事業等運輸規則
○政府委員（中村四郎君） 車いすの利用者の方から、バスにつきまして、車いすを広げたままで乗車できるような方法をとってもらえないか、また盲導犬を連れた盲人の方が、従来よりも簡便に盲導犬と一緒にバスに乗車できないか、こういうような御要望があったわけでありまして、私どもそういった御要望に対しまして、バス輸送の安全かつ円滑な利用という観点から、これには身障者のお立場もちろんございますが、他のお客さんとの関係
○中村政府委員 私どもとしては、あくまで認可運賃につきましてこれを執行していただきたい。実勢価格につきまして、現在の認可運賃が守られていない、そういう面につきましては遵守を的確にするように私ども努力してまいりたい。また一部の地域におきまして、たとえば短区間を一日に何回も往復するというような場合につきましては、実態に合ったような運賃というものも設定いたしておりますので、いま申し上げましたような趣旨で、
○中村政府委員 これは自由価格でございませんで、行政庁の認可運賃になっておりますから、われわれとしても実際上その認可運賃が守られ、そしてその実勢運賃ということによって認可運賃どおりの幅の中で収受ができる、こういう体制に持っていかなければなりません。その場合におきまして、発注主の方との関係でこの遵守につきまして問題があるとするならば、関係官庁の間でさらに私ども連絡を密にし遵守できるようにしていきたい、
○中村政府委員 私どもの方としましては、ダンプカーの運賃に限りませんで、トラック事業の運賃一般につきましても適正運賃収受という運動を展開し、その遵守に努力しておるわけであります。したがいまして、ダンプカーの認可運賃につきましてもこの例外であることはございませんし、これについては適正コストが反映された運賃ということで、基準運賃の上下一〇％の幅運賃、その範囲内で輸送される、こういうことで、ダンプ事業者の
○政府委員（中村四郎君） 自動車の総数が三千二百八十五万三千百六両でございまして、自家用自動車が三千百九十四万九千十両、営業用自動車が九十万四千九十六両でございます。
○中村政府委員 ただいま御答弁申し上げましたようないろいろな検討をいたしまして、その検討結果を踏まえて大蔵省とも御相談して、自賠責保険審議会への諮問、その取り進めといった手続を経まして、私どもの方としては作業の関係もございますが、できるだけ作業を急ぎまして結論を得たいと考えております。
○中村政府委員 予備費を活用しての保険金限度額の引き上げについてどうかというお尋ねでございますが、保険金の限度額をどうするかというのは、基本的には先ほど申し上げましたように裁判所におきます賠償水準なり賃金、物価の動向、あるいは前回改定以後の諸般の状況ということから出てくるわけでありまして、限度額をどういう形で保険収支の上で賄っていくかということに相なりますと、先生御指摘のように、私どもとしても予備費
○中村政府委員 自賠責保険金の限度額の引き上げにつきましては、私ども裁判所におきます賠償水準あるいは賃金、物価の動向等を総合的に勘案いたしまして被害者保護に欠けることのないように検討を進める、こういう基本的態度を持って現在も検討を進めておるところでございます。 私どもといたしましては、いま御指摘の予備費の問題、この予備費につきましてはいわゆる将来の再保険金支払いのための資金としての支払備金、未経過保険料
○中村政府委員 私どもとしましては、三百六十ｃｃの軽自動車の運転免許を持っておる方につきまして、その当時すでに軽自動車免許は廃止されておったわけであります。したがって、その方々は三百六十ｃｃの軽自動車を運転するためには普通自動車の限定免許ということで継続されるわけであります。したがって、今後これが五百五十ｃｃに拡大され、そこへ三百六十ｃｃの免許を持っている方が新規格を運転する場合には、先ほど申し上げましたように
○中村政府委員 私どもの方で正確な数はあれでございますが、当時八十万程度と考えておりました。現在、いまだ四十四、五万程度残っておると聞いておりますが、警察庁の方では正確に把握しておられると思います。
○中村政府委員 ただいま先生申されましたように、軽自動車につきましてこれは省エネルギー、省空間の面からいきましてもわが国の道路事情にマッチしているということで、われわれもその普及に努めてまいってきておるわけであります。 そこで、五十年規制あるいは五十一年規制というような自動車排出ガス規制に対応いたしまして、軽自動車の規格を三百六十ｃｃから五百五十ｃｃに拡大したわけであります。 その場合におきまして
○政府委員（中村四郎君） 私どもとしましては、やはり現在のＬＰガスの運送事業の実態、それからまた、その適正運賃収受が経営基盤の強化につながるわけでありますので、そういう実態をさらに一段と荷主団体の方に訴え、働きかけをしたいと、かように思います。
○政府委員（中村四郎君） いま申し上げましたような状態でございますので、私どもとしては、ぜひやはりトラック運送事業の中の適正運賃収受、特にＬＰガス運送につきましてはとらえやすい面もありますので、これについてはぜひまとめ上げたい、かように思っております。
○政府委員（中村四郎君） 私ども昨年来からＬＰガスによるトラック運送事業者につきまして、やはり危険品を運送するわけでありますので、特に安全輸送という観点から運賃の収受につきまして、適正収受ということで運動を展開してまいってきておるわけであります。 〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕 いま申し上げましたように、安全確保が特に強く要請されますので、私ども個々の事業者に対する指導と同時に、関係事業者団体
○政府委員（中村四郎君） 私ども運賃改定の作業を通じまして経営分析をいたしておりますが、いま先生御指摘のように、特にこの地域におきますバス会社に経営の実態というものを調査いたしてみたいと思います。
○政府委員（中村四郎君） ただいま先生、具体的な例で御指摘の鳥取県下の日ノ丸自動車と日本交通の問題でございますが、現在両者におきまして、日ノ丸自動車から見ますと三七・四％、また日本交通から見まして八三・六％の競合という状態になっております。 そこで、私どもとしましては、いま御指摘の公正な競争ということをこの両者間の間で行われるよう従来も指導してまいりましたが、今後につきましては、なお一層強化してまいりたいと
○政府委員（中村四郎君） 成田空港交通の京成電鉄の空港駅からターミナルまでの輸送と、ただいま先生のおっしゃいました輸送との競合、混合と申しますか、そういう事態につきましては、私どもとしては、そういうことによる混乱を最小限に防ぐよう円滑に運行させたいと思っております。
○中村政府委員 私どもといたしましては、自賠責保険の医療費の支払いの適正化ということは非常に大切な問題でございますので、かねてから診療報酬明細書の添付を保険金請求に際しましては義務づけをいたしましたり、あるいは損害査定を現実に行う自動車保険料率算定会の本部に医療費調査部を設けまして、また、同本部あるいは地方の調査事務所に顧問医を委嘱いたしまして、過剰にわたる診療と認められる請求事案をチェックしてきた
○中村政府委員 自賠責の保険金の限度額の引き上げにつきましては、裁判例あるいは賠償水準、賃金、物価の動向といったいろいろなファクターを参照いたしまして現在検討いたしておるわけでありますが、その場合におきまして、死亡保険金について改定を行うという際、それとの均衡をよく考慮いたしまして、傷害の限度額についても配慮してまいりたいと思っております。
○政府委員（中村四郎君） 過去四年間について申し上げますと、四十八年度におきまして四百八十二億、四十九年度一千四億、五十年度七百十九億、五十一年度五百八十四億の損失となっておりまして、これは民営、公営を合算したものでございます。
○政府委員（中村四郎君） 三十両未満の事業者を除きました、私ども標準原価を探求する場合の基礎事業者といたしておるものを対象にした収支率を五十一年度で申し上げますと、民営事業九六・三％、公営事業八三・二％でございまして、全体として九二・九％の収支率でございます。
○政府委員（中村四郎君） 乗り合いバスにおきまして、四十五年は百億七千四百万人の輸送量を確保しておりましたが、その後旅客輸送量の減少に伴いまして、五十一年度におきまして八十七億七千三百万人という状態でございます。
○中村政府委員 先ほどの物価問題に関する関係閣僚の会議の決定もございますので、私どもとしては、まず第一に、利用者の利便を図っていくということでございます。そういう観点から、関係者間の意向また輸送需要なり乗り合いバスの対応状況、実施上の体制といった諸点につきまして、よく検討いたして適切に対処して進めてまいりたい、かように思います。
○中村政府委員 住宅団地と大都市あるいはその周辺の最寄り駅との連絡につきましては、私ども基本的には路線バスの輸送力を確保していくということであろうと思いますが、終バスの延長とかそういう手段がなかなか諸条件によってできないというときには、御指摘のような乗り合いタクシー制度ということによってこれを補完していく、これが基本的な考え方でございまして、ただいま先生申されたように、大都市の周辺部にわれわれ限定して
○中村政府委員 個人タクシーの資格要件についての問題でございますが、先生も御存じのように、個人タクシー制度というのは、長年運転を職業としてきた方に希望と夢を与えるということで、優秀な適格者に限って免許をしていこう、そして良質なサービスの供給力を確保しよう、こういうことで発足したわけであります。したがいまして、事業者としてはもちろんのこと、運転者としても、資格要件というものにつきまして一定の要件を定めておるわけであります
○中村政府委員 私どもとしまして、先般も社長ともお話し合いいたしまして、現在の経営陣の方々が、さらに一層心を入れて労使問題等をよく話し合うとともに経営の改善に努力したい、こういうことを申しておるわけでございます。
○中村政府委員 岩手県交通につきまして、先ほど申し上げたような三社合併いたしまして、その集約の効果を発揮していくというわけでありましたが、その後の経緯を見てまいりますと、経営上も改善を要する点が見られるわけでありますので、そういった意味合いから、経営の体制につきましても強化して経営改善を一層進める、そういう必要があるように見受けております。
○中村政府委員 ただいま先生申されましたように、岩手県交通につきまして二月の二十八日から三月の三日までの間、私ども本省と現地の陸運局、陸運事務所の職員で特別監査をいたしております。 これにつきましては、岩手県交通は五十一年の六月に、各方面の期待を担いまして岩手県南、岩手中央、花巻バスの三社が合併して発足したわけでございますが、その後の経営状況を見ますと、発足時に労使間で合意されまして経営改善を進めていこうということでございましたが